建設資材物価指数 利用の手引き


建設資材物価指数  利用の手引き


(注)詳しくは、「建設navi」建設経済情報のサイトの「建設物価指数月報」の解説記事をご参照ください。


1.建設資材物価指数の性格

  建設資材物価指数は、建設工事で使用される資材の総合的な価格動向を明らかにすることを目的に作成 されています。
 資材の範囲は、建設工事に使用される直接資材に限定し、サービス(機械賃貸、機械修理、土木建築サービ ス等)等の料金は除いています。
本指数はこのような性格から、建設工事に使用される直接資材の物価変動の観察や分析、また、建設工事に おける直接使用資材のコスト変動の分析などに利用することができます。

(参考)建設工事に係るサービスの価格動向については,建設工事の現場で提供される建設機械・仮設資材の賃貸料金を指数化した「建設機械・仮設資材賃貸料金指数」(リンク)をご参照ください。


2.作成方法の概略

(1)指数の種類
  指数には、時系列指数と都市間格差指数があり、次のような構成となっています。
① 時系列指数   わが国全体の建設工事に使用される建設資材の物価動向を集約的に表す時系列指数(月別)で、東京都区 部以下主要10都市について、固定ウエイトにより費目別及び品目別に算出しています。

②都市間格差指数
  東京都区部=100として主要10都市間の物価格差を表す指数です。全国ウエイトによるラスパイレス 式により年に1回、年平均指数として算出しています。

(2)指数の品目(資材)分類
  指数の品目(資材)分類は、産業連関表の部門分類に準拠した「基本分類」です。
「基本分類」は、「建設部門分析用産業連関表」(国土交通省)による「投入部門の特別分類」を中分類 とし、これに「産業連関表」の統合分類及び基本分類を組み合わせた分類で、次のような構成となっています(数字は費目ないし品目・規格数)。



(3)指数の作成方法
  わが国全体の建築工事及び土木工事に使用された直接資材費(購入者価格)のウエイトを求め、それぞれ の品目に対応された価格指数をそのウエイトで総合する方法をとっています。ウエイトは2011年・平成23年 (基準年)で固定しており、こうした方法は、ラスパイレス算式と呼ばれるもので、企業物価指数等一般の 物価指数の算出に用いられている方法です。
(4) 価格データ
  指数作成のための資材価格データは、当調査会調査による建設資材価格(当調査会発行の月刊「建設物価」掲載価格)結果を用いています。
(5) 指数作成地域
  指数を作成している都市は次の10都市です。
東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、新潟市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
(6) 全国平均指数の作成
  全国平均指数は、建設総合・建築部門・土木部門別(以下、3部門別という)都市別指数に、ウエイトと して、国土交通省作成平成23年度地域別3部門別建設投資額(名目値)を、札幌は北海道、仙台は東北等の 10地域投資額に対応させ、加重平均した指数です。
(7) 基準時
  指数の基準時は、2011年(平成23年)です。
(8) 消費税について
  価格データの元である月刊「建設物価」掲載価格は、消費税抜きの価格であることから、本指数には消費 税は含まれていません。

3.建設資材物価指数の種類

  指数には、時系列指数と都市間格差指数があり、次のような構造となっています。
① 時系列指数
  わが国全体の建設工事に使用される建設資材の物価動向を集約的に表す時系列指数(月別)で、東京都区部以下主要10都市について、固定ウエイトにより費目別及び品目別に算出しています。

  建設総合指数は、建築及び土木工事に使用される資材費ウエイト(購入者価格)によって個々の資材価格指数を総合した指数で、建設工事全体における資材物価の動向を表すものです。建築部門指数は、建築工事に使用される資材費ウ エイトにより、土木部門指数は、土木工事に使用される資材費ウエイトによって算出した指数で、それぞれ建築ないし土木工事における資材物価の動向を表すものです。
なお、品目指数は、個々の品目について算出した指数です。

② 都市間格差指数
  東京都区部=100として主要10都市間の物価格差を表す指数です。全国ウエイトによるラスパイレス式により年に1回、年平均指数として算出しています。


4.指数の費目(資材)分類

(1)費目(資材)分類
  指数の費目(資材)分類は、産業連関表の部門分類に準拠した「基本分類」です。
「基本分類」は、「建設部門分析用産業連関表(国土交通省)」による「投入部門の特別分類」を中分類とし、これに「産業連 関表」の統合分類及び基本分類を組み合わせた分類で、次のような構成となっています。
(数字は費目ないし品目・規格数)。


総合 大分類 (13品目) 中分類 (36品目)
※表中の名称の前の整理番号は、便宜上つけたものです。

(2)品目及び規格・銘柄の選定
  品目等の選定は、各類に属する各資材のうち、次の基準により393品目を選定しています。
 ① 建設工事における投入額に占めるウエイトが高いもの。
 ② 建設資材の価格動向を観察する上で重要な品目であること。
 ③ 同類の品目群の価格変動を代表できる品目であること。
 ④ 当会の価格調査品目であること。
  また、採用品目の規格・銘柄は、次の基準により選定しています。
  ① 出回りが多いもの。
 ② 価格が継続的に調査できるもの。
 ③ 可能な限り当会の調査対象都市に共通して調査しているもの。
 なお、選定された品目及び規格・銘柄は部門別指数の各系列に共通して用いています。

5.建設資材物価指数の算式

指数は、ラスパイレス式(変形式)によって算出しています。


6.使用データ

(1)ウエイト
  ウエイトは、下記によって作成しており、都市別指数に共通して用いられています。
① 大分類・中分類のウエイト
  「平成17年建設部門分析用産業連関表 (国土交通省) 」の「特別分類建設部門取引額表(購入者価格)」により、建設部 門別(建設総合、建築部門、土木部門)に作成しています。
 この際、
 ア)定義上、指数の範囲に含まれない項目は、産業連関表の基本分類等を参照して除外しています。
 イ)ウエイトが極めて小さい中分類は、他の同類の中分類に包括しています。
② 小分類のウエイト
  「産業連関表」の「基本分類投入表(購入者価格)」をベースに作成した。定義外の項目及びウエイトの小さい項目は中 分類の場合と同様に扱っています。
③ 品目別のウエイト
  各種統計資料による品目別生産額割合等を利用し、次の点に留意しながら小分類ウエイトを類内の品目に配分して います。
 ア)可能な限り部門別に作成しているが、部門別にウエイトが得られない場合は、建設総合のウエイト構成比を各部 門に準用しています。
 イ)資料が得られないためウエイトを分割できない場合は、上位類のウエイトを各品目に均等に配分しています。
④ 規格・銘柄別のウエイト
  官庁・業界資料等により比例的に分割できる場合は、その比によって品目のウエイトを分割し、できない場合は、 品目のウエイトを均等に配分しています。

(2)価 格
  資材価格データは、当調査会調査による建設資材価格(当調査会発行の月刊「建設物価」掲載価格)結果を用いています。
  調査の概要は、次のとおりです。
 ① 価格の性格:原則として大口需要者渡し価格(運賃込み)
 ② 調 査 対 象:対象資材の取扱い量が多く、かつ信頼度の高い業者(メーカー、問屋、特約店など)
 ③ 調査の条件:原則として、現場持ち込み、現金決済、大口需要者を対象とした継続的な取引きにおける最も一般的な取引数量による価格
 ④ 消 費 税:消費税を含まない価格
 ⑤ 価格の決定:調査対象都市の実勢価格のうちの最頻値

 

7.建設資材物価指数の作成地域

  指数を作成している都市は、次の10都市です。
東京都区部、大阪市、名古屋市、福岡市、那覇市、広島市、高松市、新潟市、仙台市、札幌市

8.全国平均指数の作成

  全国平均指数は、建設総合・建築部門・土木部門別(以下3部門別という)都市別指数に、ウエイトとして、国土交通省 作成平成23年度地域別3部門別建設投資額(名目値)を札幌は北海道、仙台は東北等の10地域投資額に対応させ、加重平均 した指数です。

9. 新・旧指数の接続

  各指数系列について時系列比較が可能となるように、新・旧指数の接続を行いました。新・旧指数の接続は、都 市別、大分類別の各系列ごとに、各基準年を100とする指数について次の基準年に当たる年の年平均指数が100 となるよう換算することにより行いました。2011年(平成23年)基準接続指数では、1990年(平成2年)までさかのぼって作成しました。

■新旧指数の接続方法
  平成2年基準指数を平成23年基準指数に接続する場合は以下のとおりとなります。
 平成23年基準接続指数=平成2年基準指数
           ×平成2年基準指数の平成7年基準へのリンク係数
           ×平成7年基準指数の平成12年基準へのリンク係数
           ×平成12年基準指数の平成17年基準へのリンク係数
           ×平成17年基準指数の平成23年基準へのリンク係数

 平成2年基準指数の平成7年基準へのリンク係数=100/平成2年基準指数の平成7年平均指数
 平成7年基準指数の平成12年基準へのリンク係数=100/平成7年基準指数の平成12年平均指数
 平成12年基準指数の平成17年基準へのリンク係数=100/平成12年基準指数の平成17年平均指数
 平成17年基準指数の平成23年基準へのリンク係数=100/平成17年基準指数の平成23年平均指数

  なお、建設資材物価指数については基準時改定ごとに費目、品目等その内容の見直しを行っております。したがって、長期の時系列指数として接続指数をご利用される場合はこのことにご留意されるようお願いいたします。

10.基準時及び改定

  指数の基準時及びウエイト時は、いずれも2011年(平成23年)です。今後は産業連関表の作成に合わせて5年ごとに更 新する方針です。
  なお、基準時価格は、2011年(平成23年)1~12月の単純算術平均です。

[参考]建設資材物価指数 大・中分類別部門別ウエイト(一万分比 )





一般財団法人建設物価調査会 〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町11番8号(フジスタービル日本橋)