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時間的制約を受ける公共土木工事の積算

時間的制約を受ける公共土木工事の積算

Q作業できる時間帯が、AM2:00~8:00の時間帯です。労務費の割増し料金の考え方を教えてください。4時間を夜間割増しとして、2時間を通常時間賃金で労務費を計算すると、安くなってしまいます。

A

作業できる時間帯がAM2:00~8:00の時間帯の場合には2時間の制約を受けることから、時間的制約状況の程度は「著しく受ける場合」に該当するため、1.14の補正割増が必要になります。夜間割増が「(4h×1.5+2h×1.0)/6h=1.33」となり、6時間に対する時間当り設計労務単価=公共工事設計労務単価/8h×1.33×1.14となります。「土木工事積算基準マニュアル」には第2編「直接工事費の積算」1章「労務費」の中で具体的な積算例を入れて詳しく説明していますので参考にしてください。

年度:H24

Q著しく時間的制約を受ける場合は、労務費を補正割増していますが、クレーンを使う場合、賃料の計上で割増しがないのはなぜですか。

A

クレーンの賃料には補正係数などはありません、時間的制約を受けて作業日数が増加した場合は、増加した日数分を計上します。

年度:H21

Q漁業協同組合との協議の結果、標準の作業時間帯の確保ができなくなりました。このような場合には、工期の設定はどのように行うのですか。

A

標準の作業時間帯を確保できない場合、「時間的制約を受ける場合」に当ります。時間的制約を受ける公共土木工事の積算要領には、工期の設定で、「時間的制約を受ける工事の設定に当っては、制約された時間により適正な工期の設定を行うものとする。」とあり、標準日当り作業量を補正して工期の算定を行います。工事に入ってから協議で作業時間が制約された場合は、発注者と協議を行い、工期を延ばすことができます。

年度:H20

Q時間的制約を著しく受ける場合の補正割増係数1.14は、次のような場合でも適用できますか。鉄道に近接した場所の工事で、夜間作業の可能な時間が2時間程度の場合。

A

時間的制約を著しく受ける場合とは、1~4時間程度制約を受ける(実作業4~7時間)場合とされています。したがって、実際の制約時間がこれと異なる場合は、適用できません。こうした場合は、該当する工種は、実績歩掛により契約変更を行くなどを契約条件とする適切な対応を行うことが望まれます。

年度:H20

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