主要建設資材の市況動向と価格動向

主要建設資材の市況動向 平成22年8月10日現在
対象地区:東京

<総括>
 今月の東京における建設関連主要10資材の需要動向は、新設住宅着工戸数の増加や設備投資の増加予測など一部に明るい兆しもあるが、公共工事の抑制など国内需要は依然として低い水準のまま推移している。
 価格面は、前月比(以下同じ)上伸がガス管の1資材、下落が異形棒鋼、H形鋼、燃料油の3資材、変わらずがセメント、レディーミクストコンクリート、再生砕石、コンクリート型枠用合板、アスファルト混合物、電線の6資材である。上伸は1資材で変わらず、下落は4資材から3資材、変わらずは5資材から6資材と、全体として需要低迷から荷動きが停滞し在庫が増えるなど、軟弱地合いの展開が続いている。
 異形棒鋼は続落。原料の鉄くずが値下がりし先安観が台頭。需要家は小口当用買いで様子見。流通筋は受注優先で値引き要求を受け入れ、メーカーも仕切価格引き下げするなど軟化。先行き、弱含み推移。
 H形鋼は続落。原料が鉄鉱石の高炉メーカーは仕切価格格維持の姿勢ながら、電炉メーカーは鉄くずの下落で仕切価格を引き下げ。工事受注競争が続く需要家は、コスト削減に向けて値引き要求を強めている。需給緩和から流通筋の売り腰は弱く、買い手優位の状況が続くとの見方が大勢。目先、弱含み推移。
 セメントは変わらず。メーカー各社は打ち出した値上げの交渉を開始。需要家(生コンメーカー)は製造コスト上昇分の価格転嫁が進まないため、値上げに難色を示しており長期化の様相。先行き、横ばい推移。
 レディーミクストコンクリートは変わらず。協組は値上げ未転嫁分の交渉を継続しているが、需要家の反発が強く進展していない。期間契約制度も10月からの導入を来年4月に延期した。先行き、横ばい推移。
 再生砕石は変わらず。需要は小口中心で低調。廃材量は高水準で、在庫は潤沢。需給緩和を背景に在庫調整を優先するメーカーも一部にあるが、多くのメーカーは値引きには応じていない。目先、横ばい推移。
 コンクリート型枠用合板は変わらず。国内入荷が増加し一時的に品薄感が払拭。産出国は原木輸出を見合わせ、商社は輸入量削減で低水準の在庫見込みだが、需要低迷で需給様子見の情勢。目先、横ばい推移。
 アスファルト混合物は変わらず。メーカー各社は値上げ交渉を継続。ストアスの先高観が強いため、早期の価格転嫁を目指しているが、需要低調で需要家の反発も強く進展していない。先行き、横ばい推移。
 電線は変わらず。メーカーは銅建値の上伸で仕切価格を引き上げたが、需要家の強い抵抗から浸透せず。銅建値変動の影響は大幅なとき以外少なく、また需要回復の見込みも少なく、先行き、横ばい推移。
 ガス管は上伸。メーカー各社は4月に続き7月から再値上げを実施。需要家は品薄感が強まり値上げを受け入れ。メーカーと流通筋は価格未転嫁分の転嫁に向けて、売り腰を強めている。先行き、強含み推移。
 燃料油は下落。ガソリンなど需要は増加しているが、原油調達価格の下落で元売り各社は仕切価格を引き下げ、特約店・販売店が追随した。行楽期の需要増と原油先物価格の上昇で、先行き、強含み推移。
<価格動向[東京]> 
品名 規格 単位 価格 前月価格 前月比 気配 掲載ページ 市況と価格推移
異形棒鋼 SD295A D16 t 59,000 63,000 12
H形鋼 SS400 200×100×5.5×8mm t 72,000 77,000 18
中厚板 無規格品 16〜25×1,524×3,048mm t 85,000 87,000 32
カラー亜鉛鉄板 0.35×914×1,829mm 979 979 46
セメント 普通ポルトランド バラ t 10,100 10,100 70
レディーミクストコンクリート 18-18-25(20) 普通ポルトランド(17区) m3 12,300 12,300 80
再生砕石 再生クラッシャラン 40〜0mm(17区) m3 1,400 1,400 111
杉正角 3.0m×10.5×10.5cm 特1等 m3 36,000 36,000 132
コンクリート型枠用合板 12×900×1,800mm 輸入品 950 950 149
ストレートアスファルト 針入度60〜80 ローリー t 77,000 74,000 177
アスファルト混合物 密粒度13 t 9,900 9,900 178
600Vビニル絶縁電線 W 1.6mm 単線 m 19.5 19.5 476
配管用炭素鋼管(ガス管) 白ねじ付き管 50A 4m 4,390 3,540 576
硬質ポリ塩化ビニル管 VP100A 4m 3,290 3,290 592
軽油 ローリー L 94.5 97 718
鉄くず ヘビーH2 t 20,000 21,000 722
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●問い合わせ先 財団法人 建設物価調査会  調査統括部 調査統括課 電話:03−3663−3892

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