道路、橋梁、トンネル、ダム、上下水道、港湾、学校など高度経済成長期につくられた公共施設・インフラの維持改修が喫緊の課題となっています。
また、老朽化対策や長寿命化計画等に伴う維持改修工事が推進されるなか、地方公共団体等の技術者不足、施工や積算における情報不足などの不安も指摘されています。
このため、当会では「維持改修調査推進室」を新設し、維持改修工事の積算等に関わる支援を積極的に行ってまいります。

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【お問い合わせ先】

一般財団法人 建設物価調査会
維持改修調査推進室
Email:ijikai@kensetu-bukka.or.jp